2026年11月10日 17:33更新

十日町市の中学校の再編について、新しい中学校の建設に向けた立地場所や校舎の規模を話し合う「立地検討委員会」が9日（月）に立ち上がりました。委員会では年度内に意見をまとめ、報告書を教育委員会に提出する予定です。

十日町市の中学校の再編を巡っては、地域住民でつくる「みんなの学校プロジェクト」がことし6月に教育委員会に提出した「10年後を目処に全市で1校に再編を基本とする」という方針の素案をもとに、検討が進められています。

この中では校舎の立地場所について具体的な候補地の記載はありませんでしたが、「公共交通の利便性が高く、都市機能が集まる地域を基本として選定を進める」と定めています。その上で、プロジェクトのメンバーから挙がった立地候補としては十日町西部地区が最も意見が多く、次いで十日町南地区、水沢地区となっていました。

こうした中で今回発足したのが、新しい中学校の立地や校舎の規模などを集中的に話し合う「新しい十日町市立中学校立地検討委員会」です。

委員には地域自治組織や保護者、学校関係者のほか、通学に関わる公共交通機関の代表など、合わせて21人が選ばれました。委員長には「みんなの学校プロジェクト」から引き続き新潟大学 教職大学院の雲尾周教授が。副委員長には十日町地域自治組織連絡協議会の川田一幸会長が就きました。

委員会ではこれから月に1回、合わせて5回程度の非公開の会議を経て、今年度内に教育委員会に意見をまとめた報告書を提出する予定です。

渡辺正範 教育長
「中学校を全市で1校にすることに対して反対の意見もあるし、段階的に再編した方がいいという意見もある。地域との関係が薄れるのではという懸念、子どもたちの通学方法をきっちりと進めてほしいなど、多様な意見があるので、不安になるのも当然だと思う。そのなかで全てを100点にするのは難しいかもしれないが、80点90点の世界は目指せるのではないかと考えている。実施できるのはひとつのプラン。今の時点で『全市で1校を目指す』というプランの中で、どの場所にどういう形でどういう規模の学校を設置したらいいのかを検討するのが今回の委員会になる」