2026年02月18日 15:32更新

人権侵害を防ごうと、インターネット上に掲載された被差別部落を特定する画像や動画などの削除を求めて、十日町市と津南町が10日（火）、新潟地方法務局十日町支局に要望書を提出しました。

要望では、部落差別を助長・誘発するような被差別部落に関する地名や画像・動画などの識別情報が現在、インターネット上で悪質に掲載され、放置すれば取り返しのつかない権利侵害に直結するとして、速やかに削除に向けた措置を取るよう求めています。

この日は十日町市の関口芳史市長と津南町の桑原悠町長、島田敏夫教育長が新潟地方法務局十日町支局を訪れ、大瀬進一支局長に要望書を手渡しました。

関口市長
「被差別部落に関する問題は今なお根強く残っていて、インターネット上に特定の地名や画像・動画を公開している事案がある。こちらが被差別部落であると示す大変悪質なコンテンツも見られる。こうしたものは人々の差別意識を助長するものであって、決して許されるものではない。県内においても複数の地区に関する情報が公開され続けていて、二次被害の拡大も危惧されるところである」

新潟地方法務局十日町支局 大瀬進一 支局長
「当局含め法務省の人権擁護機関はこれまでも該当する情報を認知した際には、その情報の削除をプロバイダー等に要請するなど、適切な対応に努めているが、改めてこのような要望があったことを受け止め、当局長宛ての要望書は趣旨を確実に伝達する」