2022年12月04日 15:48更新

積雪期の大地震を想定した住民参加型の十日町市の総合防災訓練が4日、中条地区、高山地区で開かれました。総合防災訓練はコロナ禍や大雪などで実施が見送られ、実に３年ぶりの開催です。

訓練は２月の降雪期に十日町地域で震度６、各支所地域で震度５を観測する地震が発生した想定で行われ、高山地区と中条地区の住民有志も参加しました。このうち中条地区の上原町内では防災行政無線やエリアメールを確認した住民40人ほどが自主避難所の桂会館に集まり、要支援者の安否や積雪があるときの避難経路を確認しました。上原は139世帯400人以上が住む地域ですがその２割弱ほどが70歳以上だけが住む高齢者世帯ということです。

参加した住民は「素早く行動できるか不安にはなる。なかなかできていないが、普段の備えが大事かな」「2月はここに雪の壁３ｍくらいになる。ほんとに地震が起きたら出れなくなる。避難所にいかず、そのままいるしかない。特に一人暮らしの高齢世帯には声かけて、それぞれ隣近所の確認が大事。小さい単位の見回りが重要」

庭野弘幸上原町内会長は「枝道は冬はいけない。除雪してあるところしか無理。実際その場になってどう対処できるか、
なるべく声をかけてみんな安全に移動できるようにはしたい」と話していました。

そのあと指定避難所の中条小学校で地区内の17集落の代表２人ずつが参加し、避難所開設訓練が行われました。コロナ禍を受けて、健康な人と症状がある人の確認や滞在スペースを分けて、ゾーニングする方法が市の職員から紹介されたほか、参加者が実際に段ボールベッドやパーテーションなど避難所用資機材の設置に挑戦しました。

市の金澤克夫総務部長は訓練を振り返り「市民の方にはまず慌てず、自助・共助・公助が基本だが、自宅の危険を見たうえで、自宅待機も大事な避難となる。道路は除雪技術が高まっている関係で移動は問題ないと思うが、屋根雪がある家はそれが落ちてきたり、玄関を防いだりする状況もあるので、常日頃冬はどうなるのかと家族で考えていただきたい。すべて行政任せではなく、共助の中で避難所を開けたり運営したりする部分が訓練通じて共有できれば」と話していました。

なお、災害対策本部立ち上げなど市職員を対象にした総合防災訓練は今月21日に開かれます。