2024年01月29日 17:40更新

十日町を含めた4つのJAが合併し「JA魚沼」が2月1日に発足します。新しい経営管理委員会のトップにはJA十日町の柄澤和久会長が就任予定です。柄澤会長は4万人を超える組合員の所得確保に向け、コメづくり中心の営農形態から各地域特産の園芸品を組み合わせた「複合営農」を強化していく方針を示しました。

柄澤和久 会長
「みなさんから信頼してもらえる、組合員のための地域農業、地域の生活のためのJAであり続けたいと思っている」

JA魚沼は十日町、越後おぢや、北魚沼、津南の4つのJAが合併して発足します。令和4年度末の合算値で、正組合員が約1万7600人、准組合員が約2万2600人で、合わせると4万人を超えます。貯金平均残高は3345億円。販売品の取扱高は174億円で、このうち主力品のコメは67億円にのぼり、県内のJAでは第4位の規模となります。

新しい経営管理委員会のトップにはJA十日町の柄澤和久会長が、代表理事長にはJA北魚沼総務部の大平透 部長が就任予定で、25日（木）に新たな体制に向けた決意をメディアの前で語りました。

柄澤会長は、将来的にコメの需要が減っていくとして、農業者の所得確保に向けてそれぞれの地域で特産となっている園芸品を広域で栽培していく「複合営農」を進める考えを示しました。

柄澤和久 会長
「特産物はそれぞれの地域のノウハウを直接聞いて連携し、高めあうことで生産が増え、量が揃うと出荷の幅が増えるので市場の評価が上がっていく。十日町は長ネギに取り組み、ネギは固い需要があるので、将来的にも新しい産地になる。この地域は農業をリタイヤする人が多い。それを受け入れる担い手はどんどん経営規模が大きくなるので、安定した収益を得てもらうには、複合営農を進めることが肝心」

一方、猛暑によるコメの価格調整が今後も考えられる中、広域化で各地の組合員へ細やかな対応はできるのかと記者が質問したところ、柄澤会長は次のように話しました。

柄澤和久 会長
「県の普及指導センターと連携をした中で稲作情報を各地で発信している。メールを使える人はメール配信をしているが、営農メールを登録してくれる人がまだ少ない。中核になる人には早く、技術情報を伝えられるように努力していきたい」

JA魚沼では、地域ごとの懇談会や組合員と職員による話し合いの場を設け、多様な生産者が活躍できる環境を作っていきたいとしています。

柄澤和久 会長
「（今後の変化として）大規模経営者はJAから離れていくイメージがあるが、組合員が営農を続けていけるか、地域として農家が潤わないと地域経済が潤わない。大規模生産者だけでなく、多様な生産者がしっかり営農できる仕組みをやっていきたい」