2024年11月16日 09:00更新

十日町市内の中学校の適正配置について、10年後に全市で2校～3校に、30年後には1校にすることで教育環境が保たれると結論づけた提言を受けて、市は市内13の地域自治組織の役員などをメンバーにした、学区再編協議を行うための研究会を12月中に発足させる方針を明らかにしました。

これは14日（木）に開かれた十日町市議会 総務文教常任委員会で明らかになりました。

ことし3月 提言書を市教委に提出

市はことし3月、地域住民や学校関係者でつくる「中学校のあり方検討委員会」から、学校の適正配置や環境整備についてまとめた提言書を受け取りました。その中では中期的な視点で、10年後に全市の中学校を2～3校に。長期的な視点で、30年後には全市で1校とすることで、各学年3学級の適正規模を維持できると結論づけられています。

これを受け、市では中期的視点の課題の解決に向けた方向性を検討するため、まず市内に13ある地域自治組織の役員などをメンバーにした「学校再編研究会（仮）」を12月中に立ち上げます。ここでは将来的に2校または3校とした場合に、市内の「東側と西側か」、または「南側と北側か」などの区割りのイメージを具体的に固めます。

あり方検討委員会の提言を基にした再編素案のイメージ

その上で、それぞれの区割りのブロックごとに「新しい市立中学校をつくる検討会（仮）」を立ち上げ、地域自治組織の委員や学区内の保護者などで、新しい学区再編に向けて学校の場所や通学手段などの環境整備について検討を行います。さらにこの検討会がそれぞれ導き出した具体的な構想を協議・決定するため、教育委員会主体の「再編校設立準備会（仮）」を立ち上げ、具体的な再編の期日や通学バスの運行、閉校式典などの準備にあたることにしています。

市の方針説明を受け、委員からは学区再編決定までの具体的なスケジュール感を尋ねる声が上がりました。

委員「期間的にはどれくらいで一つひとつが進んでいくのか、市教委の思惑はあるのか」

市教育総務課 玉村浩之 課長
「期間を決めているわけではない。期間を決めるとどうしてもそれに合わせてということになる。そうではなく十分に話し合って皆さんから納得してもらえるようにと考えている。一方で、あり方検討委員会の提言にもあるとおり、先送りできない問題であるという提言ももらっている。丁寧に進めつつ、だらだらとなってはいけないと思っている」