2026年01月22日 12:17更新

災害級の大雪が降り、高齢者宅の屋根の雪下ろし作業が地元の事業所だけでは間に合わない場合に、自治体が直接市外の事業者に作業の応援依頼をすることを想定した実証実験が十日町市で21日（水）に行われました。

公益法人 中越防災安全推進機構では新潟県の委託を受け、災害救助法が適用されるような豪雪時など、屋根の雪下ろしの需要が急激に高まった際に、ほかの市町村から民間事業者が応援に駆け付ける体制づくりを2年前から取り組んでいます。

実際にそうした状況になった場合、これまでは地元の事業所が個別に雪下ろし作業の応援を中越防災安全推進機構に依頼し、機構がコミュニケーションアプリ「LINE」のグループ機能を使って、県板金工業組合に加盟している10社に駆け付けられるかを確認していました。

今回の実証実験では、より迅速に除雪を待ち望む世帯に駆け付けられるよう、LINEグループに自治体を加えることが検証され、モデル地域として雪下ろしの要望が高い十日町市が選ばれました。

実験では、市の福祉課が中条地域の民家の雪下ろしをLINEで依頼したところ、長岡市や三条市の3社から7人の作業員が駆け付けました。

十日町市役所福祉課 岩田竜一 課長補佐
「（降雪時）急に連絡を取り合わないといけないとき、メールでは迅速な対応が難しい。LINEだとすぐにやり取りができるので、今後は活用を考えている」

LINEに市の福祉課が入ることによって、市側は直接市外の事業者と連絡をとり、災害救助法の適用期間の間に、多くの世帯の除雪依頼に応えることが可能となります。また駆け付ける事業者にとっても、市が民生委員から聞き取った住民のニーズや家屋の特徴を事前に知ることができます。

今回はこの家が2階建てで屋根がトタン製であることなどが記された住宅カルテが予め周知されていて、作業前の手順や安全装備の確認がスムーズに進み、作業は2時間ほどで終わりました。

長岡から応援に来た作業員
「長岡より雪が多く、屋根のこう配が急なとこが多いので危険だと思った。今日は安全帯を用意してもらったので、そういうのを活用できるといい」

新潟県 地域政策課 青栁実 政策企画員
「今回は十日町市にも協力してもらい、市から直接市外の事業者に応援をお願いして来てもらうことをイメージしてやった。事業者とはラインを使ってやりとりをやったことがポイント。今後の課題として、すぐにほかの地域の事業者が来てくれるかは関係づくりが関わってくるので、十日町の実情を理解してもらい、十日町市の雪に慣れてもらうことが重要だと思う」