2026年02月17日 18:10更新

十日町市の令和8年度予算案が16日（月）に発表され、一般会計は今年度より10億2000万円増の364億円となりました。物価高騰対策として小学校給食費の無償化や6か月間の水道基本料金の全額免除などが盛り込まれました。

十日町市の新年度予算案の一般会計は364億円で、今年度より10億2000万円、率にして2.9％増えました。物価高騰対策に加え、子育て・福祉、地域医療などの環境整備と人口創出の分野に力を入れた予算となっています。

主な新規事業では、物価高騰対策として水道の基本料金を6か月間にわたり、全額免除する事業に2億9000万円を盛り込みました。

また子育て支援では小学校給食費を全額、公費で負担する無償化事業に2322万円。スマートフォンでこどもの成長記録や予防接種の予定管理などができる母子手帳アプリの導入に53万円。急な発熱や感染症にかかった子どもを保護者が代わって一時的に預かる病児保育施設を清津福祉会が令和9年度に開設する支援として1307万円を盛り込みました。

地域医療の充実に向けては、新年度から市内で分娩を取り扱う医療機関が無くなることを踏まえ、県立十日町病院での分娩再開に向け、産科医や助産師確保に向けた研究資金の貸し出しや医師を派遣してくれる大学への寄付事業に3800万円を盛り込んでいます。

人口創出対策ではこの地域と都会の二つの拠点で暮らしたい人に向けた相談窓口を置き、支援員を新たに二人配置する事業に2000万円。また県立松代高校に都市部から留学生を募集し、令和9年度から新入生として受け入れを目指す地域留学の促進に236万円を盛り込みました。

福祉支援の分野では、昭和57年に上野に開設された障がい者支援施設「なかまの家」の老朽化に伴い、運営する十日町福祉会の移転新築支援として2億2516万円が盛り込まれました。新しい建物は令和9年12月に竣工し、翌年3月に開設される計画になっています。

スポーツの分野では陸上競技場の施設改修と総合体育館アリーナの空調整備にあわせて1億5863万円を盛りこみました。このほか、新年度に消防団の組織再編に取り掛かり、5つの方面隊を廃止して十日町市消防団として一本化する体制づくりに568万円。地域自治の充実として、今年度から施設の位置付けが変わった水沢地区市民センターの施設改修に660万円を盛り込んでいます。

関口市長
「市の合併以降、デフレ環境の中で厳しい財政運営を強いられてきたが、ようやく経済の状況が、いわゆる民需による成長が期待できる関係になってきた。国の交付金が充実しているのでしっかり活用して、今まで手が出せなかった水道料金の6か月無料はかなりのスケール、給食費の無償化にも舵が切れると思っている。特に子育て世代を含めて応援できるような体制ができた。これは補正予算の影響が大きい。財務省的な論理が大きく変わってきている感覚の中で一歩前に進むことができた」

十日町市の新年度予算案は3月4日（水）から始まる市議会定例会で審議されます。