2022年11月16日 18:05更新

十日町を含めた魚沼地区の4つのJAが再来年、令和６年２月の合併を目指し合併協議会を11日に立ち上げました。

合併協議会を立ち上げたのはJA十日町、JA越後おぢや、JA北魚沼、JA津南町の4つのJAです。狙いは少子高齢化のなかで持続的な営農体制を確保し、経営基盤を強化することや、魚沼産米のブランド力アップです。合併をめぐって魚沼地区では平成31年に5つのJAが合併の研究会を立ち上げ、検討を進めていましたが、地域内で合併して間もないJAみなみ魚沼が去年11月に離脱した経緯があります。

残った4つのJAは再来年2月の合併を目指し、今後業務体制や事業計画を詰めていきます。具体的には既存の施設を活用し、拠点機能を分散させる考えです。金融･共済、管理部門を置く本店機能をＪＡ十日町本店に。営農、販売部門はＪＡ北魚沼本店に。経済部門はＪＡ越後おぢや本店に置きます。その後、３年をめどに組織のさらなる集約化、スリム化を進めていきます。

また新しいJAの名称については来年２月を締め切りにそれぞれのJAの組合員から候補を募り、決めることにしています。その後、来年９月に合併予備契約調印式、さらに4つのJAの組合員に合併を諮る総代会を開く予定です。

JA十日町の経営管理委員会会長で魚沼地区JA合併協議会の柄澤和久会長は、JCVの取材に対し「産地としてまとまりをもって農産物の販売を目指すことで、農家の皆さんへより多くのものが還元されると思っている。ブランド名そのものは『魚沼産コシヒカリ』と誰でも知っていることだが、現在は各JAで独自販売、全農を通した販売がされているが、それらが一緒になって量的まとまりができることで、新しいコメの販売戦略が構築できると思っている」と話しています。

なお、4つのJAをあわせた事業規模は昨年度末時点で組合員が4万1011人。貯金残高が3306億円。販売高は米の81億円を含めた205億円となっています。