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「明石の湯」問題 地区振興会は反対3 やむなし4

2023年02月03日 12:20更新

十日町市は越後妻有交流館キナーレにある「明石の湯」を年度末に閉館し、2年後の大地の芸術祭に向けて、温泉棟を美術館にリニューアルする方針を示しています。これについて、市が十日町地域振興連合会に意見を求めた結果がまとまり、市議会で報告されました。地元の7つの地区振興会のうち、3つの振興会が「廃止に反対」で継続を求める一方、4つの振興会が赤字のため「仕方がない」という意見でした。

十日町市は去年の12月、越後妻有交流館キナーレにある「明石の湯」を今年度末で閉館し、再来年度、美術館にリニューアルオープンする方針を示しています。これに対し、市が施設周辺の自治組織である十日町地域振興連合会に意見を求めたところ、先月26日に回答がありました。

それによりますと7つの地区振興会のうち、美術館にしたら赤字解消や集客が見込めるのかなど「廃止に反対で継続してほしい」といった意見が3つの振興会から。対して「赤字や入館者が減っている現状を踏まえて仕方ない」といった意見が4つの振興会から挙がりました。地域振興連合会では、最終的な結論は議会の議決に委ねるとしています。

一方、市は2日に開かれた市議会産業建設常任委員会で施設をリニューアルした後の収支の見込みを示しました。まずキナーレの運営事業費は、今年度の見込み約1億5600万円に対し来年度はおよそ80%減の約3200万円まで削減できるとしています。

さらに、市が独自試算した里山現代美術館MonET(モネ)の収支見込ではリニューアル後、大地の芸術祭が開かれる令和6年度は、今年度の入込をベースに入館者数が6万人、一般入館料を1600円とした場合、市の指定管理料を払わずに収支で2445万円の利益が出る計算です。それ以降の7年度、8年度は入館者を3万人とした場合、市の指定管理料なしで単年度34万円ほどの赤字になるものの、令和6年度の利益分で補てんできるとしています。

なお、市が市内の温浴施設の指定管理者に支払う委託料は、明石の湯を管理する地場産センターが最も高く、過去6年間の合計が約2億3600万円となっています。次いで「ミオンなかさと」と「ゆくら妻有」の2つを管理する株式会社なかさとが約9800万円となっています。

市によりますと、明石の湯を美術館にリニューアルするための改修費用は約1億5000万円で、国の補助金などを活用し一般財源からの歳出はないとしています。明石の湯廃止と美術館のリニューアルについては3月議会に提案される条例改正案と補正予算案で審議されます。

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