2024年03月21日 11:58更新

十日町市内の中学校のあり方を考える検討委員会の提言書がまとまり、19日（火）に教育委員会に提出されました。提言書では中学校の適正配置について、10年後に中学校を全市で2校から3校に。30年後には1校にすることで教育環境が保たれると結論づけています。

提言書を提出したのは、地域住民や学校関係者でつくる「十日町市立中学校のあり方検討委員会」です。検討委員会では生徒数の減少や社会情勢を踏まえて約1年半にわたり、学校の適正配置や教育の在り方について議論を重ねてきました。

市によりますと、市内の中学校に通う生徒数は今年度時点で1051人いますが、12年後には521人とほぼ半減。30年後には351人と約7割減少する見込みです。　

そのうえで提言書では、複式学級を避けて、全ての教科の教員を配置するために、10年後には全市で新設の中学校を2校から3校にすること。さらに30年後には全市で1校とすることで、各学年3学級の適正規模を維持できるとしています。

あり方検討委員会の委員長　新潟大学 教職大学院  雲尾周 教授 
「学校を無くす目的ではなくて、新しい、素晴らしい、いい学校を作るのが目的。子どもたちが学ぶ魅力のある学校。地域の人や教員にとっても働きがいのある場所。そういう学校を作って、輝く子どもたちが育っていく。それを見て、そこで子どもを育てたいと思った人が、市外から来るくらいの学校を作りたいという思いを委員は持っている」

Q. 大きな課題となる通学面に対して
「通学時間をいかに有効活用するか、これから考えていけると良い。循環型のスクールバスではなく、枝分かれして一方向に向かって輸送する形の方法なら時間短縮もできる。また、まだ完全に認められてはいないが、WEBでの学習もうまく進展していけば、交通面をカバーできる部分も出てくるのでは」

中学校の再編をめぐっては、市が令和元年に策定した学区適正化方針で令和10年度に市内5校にする案を打ちだしましたが、保護者や地域自治組織から再検討が必要との声があがり、方針を一度白紙にしたうえで検討委員会が立ち上がった経緯があります。市では今回の提言を受けて、できるだけ早く中学校の再編計画を考えていくとしています。

渡辺正範 教育長
「10年はあっという間。学校を新設すると準備期間だけでも相当時間がかかる。ある程度早い時期に方針が決まらないといけない。早めにスピード感を持って、しかし拙速にならないように取り組んでいきたい」