2024年02月16日 18:19更新

十日町市が去年11月から公募していた越後妻有交流館キナーレにある「明石の湯」と「里山現代美術館」の指定管理者について、市の審査委員会でNPO法人越後妻有里山協働機構が候補者として決まりました。

これは15日（木）に開かれた市議会、産業建設常任委員会で明らかになりました。

明石の湯をめぐっては、施設の廃止議案が市議会で否決されて存続が決まった後、去年8月からボイラーの新調やエントランスなどの改修工事に入り、12月から営業を再開しています。この間、これまでの指定管理者、一般財団法人十日町地域地場産業振興センター（クロステン）が撤退し、10月からは市の直営としてNPO法人 越後妻有里山協働機構に運営業務が委託されています。

令和6年度に向けて、市は11月から明石の湯と越後妻有里山現代美術館MonETの指定管理者を公募したところ、2つの施設ともに里山協働機構の1団体だけが手を挙げたことが分かりました。里山協働機構は12月に開かれた市の指定管理者審査委員会でそのまま候補者として選ばれ、次の3月議会で議案として審議されます。

市によりますと、来年度の明石の湯の収入計画では市からの委託料が4750万円です。このほか、現在の利用状況から入館者1日平均160人として、年間で4万800人が訪れる試算で、入館料など収入が3200万円。あわせて7950万円としています。一方支出計画では同額の7950万円で損益なしと見込んでいます。

一方、里山現代美術館の収入計画は市からの委託料で500万円。大地の芸術祭9回展の開催に伴う入館料などの5050万円とあわせ、全体で5550万としています。一方で支出計画は3690万円に留まり、収入に比べて1860万円が黒字になる見込みです。美術館運営を3年サイクルでとらえて、次回の芸術祭までの2年間、この黒字分を充てて運営していく考えです。

文化観光課 齋喜直課長
「入館者数や事業収入の増加に向けては、指定管理者と共にしっかりと誘客に取り組んで、今後の指定管理料の低減にも努めていく」