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販売窓口一本化で販売強化へ JA魚沼「新之助研究会」発足式

2025年03月13日 17:15更新

去年春に4つの農協が合併して誕生したJA魚沼では令和7年産米から販売窓口の一本化を目指しています。この動きに合わせ、新潟県のブランド米「新之助」の研究会も1つにまとまることになり、発足式が11日(火)に開かれました。

「新之助」はコシヒカリよりも大粒でコクと甘味があり、生育面でも高温に強い特徴を持つ新潟県のブランド米です。栽培では県の指針に基づく栽培管理への対応や食味や品質の安定化をはかるため、農協や法人ごとに生産者同士による研究会が設けられています。

こうした中、去年春に誕生したJA魚沼では合併前の小千谷、北魚沼、十日町、津南にあった新之助研究会を1つに統合することにしました。JA魚沼では令和7年産米からコメの販売窓口の一本化を目指していて、研究会の統一はロットの拡大やJA魚沼としてのブランド力を強め、新之助の販売強化をはかる狙いがあります。

新たな新たな研究会の設立総会では4地区の生産者が集まって規約や役員を定め、会長には北魚沼の櫻井元雄さんが就きました。

JA魚沼 新之助研究会 櫻井元雄 会長
「魚沼産コシヒカリの地。それに負けない新之助を目指す必要がある。今までも各々の地区でそこを目指してきたと思うので、研究会が統合することで互いの幅が広くなるが、互いのノウハウを出し合いながら進めていけ、下越などに負けない新之助になると思う」

JA魚沼によりますと管内の今年度の実績は4地区あわせ、新之助の生産者は23人、栽培面積は約44haでした。令和7年度は49haの作付けが計画されています。

JA魚沼経営管理委員会 柄澤和久 会長
「今後みなさんに寄せられる地域の期待は非常に大きい。多様な品種の栽培をしてもらい、リスク回避・設備投資を抑えるような実践をしてほしいと思っている」

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