2026年04月27日 18:24更新

十日町市は令和6年度と7年度の土地に係る固定資産税と都市計画税について、一部の地区の土地が過小課税になっていた誤りがあったことが27日（月）に発表しました。市では対象となる納税者へ、該当年度分について8月初旬に増額更正した通知書を発送し、改めて徴収するとしています。

十日町市によりますと、固定資産税や都市計画税の算定にあたり、評価額の算出に用いる標準宅地の時点修正率を誤って入力したため、評価額、課税標準額、税額が過小となる誤りが生じたとしています。対象範囲は令和6年度は571件、1360筆分にのぼり、総額182万1300円。令和7年度は567件、1365筆分にのぼり、総額189万1600円でした。

市では対象となる納税義務者に該当年度分を改めて適正な税額で徴収するとしていて、8月初旬に増額更生した通知書を発送し、納期限は8月31日（月）とする予定です。再発防止に向けては作業マニュアル等を見直し、入力結果を複数人で確認できるチェックシートを作成するなどして点検の精度を向上させるとしています。