2022年08月11日 10:00更新

火災時に役立つ住宅用火災警報器、いわゆる住警器の設置状況が、十日町市は全国平均を下回っています。こうした状況を改善しようと、十日町地域消防は、建築組合や電気工事組合などと協定を結び、住警器の普及や正しい設置に取組んでもらうことになりました。

十日町地域消防管内では、過去7年半に起きた住宅火災のうち、死亡したり、けがをした人が出たケースが24件あり、その8割にあたる19件で、住警器が無かったり、設置の数が不足していました。また、住宅用火災警報器の「条例適合率」は、管内は62％となっていて、全国平均の67％を下回っています。

こうしたなか、地域消防は、電気工事組合や建築組合など、6団体134事業所と、協定を結び、一般住宅での住警器の普及や、正しい設置に取組んでもらうことになりました。

十日町地域広域事務組合 服部勝志 消防長
「住宅火災の逃げ遅れによる焼死者の9割が災害弱者と言われる高齢者。住警器をどこで購入したら良いか分からない人が多い。各団体の地域に密接している業者が住宅訪問でひと声かけると火災予防に」

消防によりますと、住警器の設置から10年が経つなか、電池切れに気付かなかったり、高齢者世帯では高い所への設置が難しいケースがあるということです。

また、コロナ禍で消防の広報活動が思うように進まない状況もあり、消防では、工事業者の日ごろの仕事を通じた住警器の普及活動に期待したいと話しています。

十日町電気工事協同組合　柳貢 理事長
「設置から（時間が）経過している。火事への警戒感は薄れている。少しでも（火事の怖さが）緩和されて安全安心な社会になれば」

このような協定は、全国的に進められていますが、単独の業界との協定が多く、複数の業界と合同での協定は珍しいということです。