2022年09月08日 18:14更新

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、いわゆるUPZ、原発から30キロ圏内にある十日町市や上越市など7市町は、東京電力と「事前了解権」を含む安全協定を結んでほしいと、県内の自治体議員団でつくるUPZ議員研究会が、8月中旬からそれぞれの首長を訪ねて要請しました。その結果、十日町市を含め全員が、県の判断に委ねると答えました。

8月17日 上越市役所

議員研究会が要請した安全協定の案では、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所を再稼働する場合は、原発から30キロ圏内にある、いわゆるUPZ区域内の7市町が、東京電力との間で「事前了解権」を持ち、住民の意思を反映させるべきだと示しています。

議員研究会は、8月中旬から9月5日までに、十日町市や上越市などUPZ圏内にある7市町すべての首長などを訪ねて、協定案を手渡しました。その結果、いずれの自治体も安全協定の締結は難しいと答えたということです。

そのうち、十日町市の池田克也副市長は議員研究会に対して、「県の避難方法検証委員会がまとめた原発事故に対応する避難計画は問題点があるので、県に市の意見を伝えたい」と話したということです。

一方、長岡市の磯田達伸市長は、原子力安全対策に関する市町村の研究会で「事前了解権」を議論のテーマにしたいと意欲を示したということです。

UPZ議員研究会では、去年4月にUPZ圏内の住民1000人あまりを対象に電話アンケートを行いました。結果、その8割強がUPZ圏内の自治体に事前了解権が必要だと答えたということです。

研究会では今後総会を開き、これからの活動をどうするか、話し合うことにしています。