2023年09月15日 09:32更新

高齢者世帯の火災事故を防ごうと、全国消防機器協会が十日町市中条地区に住宅用火災警報器100個を贈呈しました。

中条地区振興会に贈られたのは住宅用火災警報器100個と、高齢者にも扱いやすいコンパクトサイズの住宅用消火器25本、さらに炎から身を守る防炎毛布25枚です。

全国消防機器協会では、高齢者世帯の火災防止に役立ててもらおうと平成16年から毎年、希望する地区を募って住警器など消防機器の配布に取り組んでいます。今年度は全国の63団体から応募があり、20のモデル地区のひとつに中条地区が選ばれました。

消防によりますと、中条地区では、今年2月と3月に続けて住宅火災が発生し、このうち2月の火災では90代の男性1人が亡くなっています。

福島徳治 会長
「中条地区としては、この贈呈を契機に今後引き続き、火災などの事故が無いよう地域を挙げて進めていきたいと考えている」

今回贈呈された住宅用火災警報器は、中条地区振興会が単身高齢者住宅から優先的に配布し、消防署や地元消防団が設置のサポートに当たります。

十日町地域消防によりますと住警器は基本的に、寝室と寝室のある階の階段への設置が義務付けられています。十日町市と津南町でこの基準を満たしている住宅は今年6月1日現在で県内ワーストの55％に留まっています。

山崎哲嗣 課長
「当然設置率100％を目指しているが、まずは設置率を少しずつ向上させていきたいのが本音。住宅用火災警報器の設置について、改めて確認してもらいたい。いろいろな消防機器が取り付けられていることは大変重要なこと。ただそれだけに頼らず、いつも細心の注意をはらってもらいたい」