2025年09月04日 14:19更新

中学校の再編について、十日町市は新しい学区や学校の立地、通学方法などについて、市内13の地域自治組織から選出された住民や保護者を交えて市域全体で話し合う新たな検討会を28日（木）に立ち上げました。検討会の名称は「十日町みんなの学校プロジェクト」に決まりました。

「十日町みんなの学校プロジェクト」には学識経験者や学校の関係者のほか、市内に13ある地域自治組織から3人ずつ推薦された住民や保護者など50人が委員に選任されました。

この検討会の設置にあたっては市が去年3月、「中学校のあり方検討委員会」から受け取った提言書で、中期的な視点で10年後に全市の中学校を2から3校に。長期的な視点で30年後には全市で1校とすることで、各学年3学級の適正規模を維持できると結論づけたことが前提となっています。

その後各地域で開かれた意見交換会で「再編は最初から1校で検討すべき」や「市教委が協議の場を設定しないと地域自治組織が互いに協議するのには荷が重すぎる」などの声が寄せられたため、市ではこのほど、市域全体で話し合いを進める検討会の設立に至りました。

座長には「中学校のあり方検討委員会」から引き続き、新潟大学 教職大学院の雲尾周教授が就きました。

十日町みんなの学校プロジェクト 雲尾周 座長
「学校のあり方と地方創生を結び付けて考えている。中学校を作ることによって、十日町市がよくなっていくような夢のあるものができていくといい」

プロジェクトでは今後7回の会議やグループワークを開いて、学校立地の検討や学区の編成、通学方法のほか、大切にしたい教育や育てたい子どもの姿などを詰めていき、来年3月末に方針案をまとめます。そのうえで次回以降の会議は非公開となります。

十日町市教育委員会 渡辺正範 教育長
「いつも規模や場所が一番最初の話題になるが、提言書にあるように子供たちの学習環境は何が一番いいのか、どういう子供たちに育ってほしいのかが一番大事なので、その中で到達点として、学校の最終的な形を見出していく」