2025年01月27日 16:13更新

新潟県の原子力防災訓練が25日（土）に行われ、十日町市ではUPZ、柏崎刈羽原子力発電所から半径30㎞圏内の避難準備区域に含まれる川西地域で、マイクロバスを使った住民の一時移転訓練が行われました。

訓練は柏崎市を中心に震度6強の地震が発生し、柏崎刈羽原発の原子炉の冷却機能が失われ、放射性物質が放出されたことを想定して行われました。十日町市は柏崎刈羽原発から半径30㎞圏内のUPZ、避難準備区域に川西地域、松代地域、下条地区の一部が含まれ、屋内退避の対象住民は約5500人にのぼります。

訓練では屋内待避のあと、更なる被ばくを避けるための一時移転訓練が行われ、マイクロバスが3つのルートで川西地域を巡回し、各集落の代表40人が乗って避難経由所の道の駅クロステン十日町に向かいました。

今回の訓練で試験的に導入されたのが、県が令和8年度から実用化を目指す「避難者支援システム」です。これはあらかじめ避難者の個人情報を専用アプリに登録しておき、避難所に到着したときにスマートフォンやマイナンバーカードからQRコードを読み込んで受け付けすることで、県や市町村の災害対策本部が避難者の居場所をスムーズに把握・共有できるようになり、迅速な支援につなげる狙いがあります。一方で、訓練では不慣れなスマートフォン操作に戸惑う高齢者の姿も見られました。

参加者
「高齢者にとってはスマホ操作が完全ではなくて、職員に伝えてカードを作ってもらった。年寄り向きではないと思う」

「いざという時の流れが分かったのでよかった。ただヨウ素の配布など省略した訓練があったので真似事でもいいから、やったほうがいいと思う」

十日町市総務部防災安全課 小林充 課長
「このシステムは災害そのものが1つの市町村で終わるのではなく、広域的な避難が必要になったり、大規模な災害が起きた時に対応できるように県と一緒に行っているので、幅広い対応が出来るようにこれからも努めていきたい。避難については基本的には排出された放射線量モニタリングポストの数字を科学的に見てもらい、行政等から発信される情報を正しく理解し冷静に行動してほしい」