2025年12月04日 15:48更新

十日町市の定例記者会見が2日（火）に開かれ、関口市長は市内で唯一分娩を扱っていた民間のたかき医院が来年3月末で分娩業務を終了すると発表したことに対して、「残念だが受け入れるしかない」と話し、県立十日町病院の分娩業務の再開を県の病院局に対して求めている姿勢を示しました。

関口市長
「たかき医院にとっての大きな決断だったと思う。それはある意味経営判断のひとつだと思うが、我々としては残念だが受け入れるしかない。我々としては一刻も早く休止している十日町病院の分娩再開を強烈に県の病院局に対してアプローチしている。十日町市としてもできることがあると思うので、県と協力しながら一刻も早く、十日町病院における分娩再開を実現していきたい」

十日町市は県と連携し、市内で分娩ができなくなった妊産婦に交通費などの負担軽減をはかる支援策を追加補正として12月議会最終日に提案する予定です。　

また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について花角知事が同意する意向を表明したことについて、次のように話しました。

関口市長
「UPZの6市1町の自治体が知事の原発再稼働表明前に知事に会って、それぞれの地域の状況を伝えた。十日町市として伝えたことは、『まだなかなか理解が進んでいない。もう少し理解が進んでから判断するにしても、今はそういうそういう段階ではない』と伝えてあった。県議会で議論してもらい、決まったことと、我々がいろいろと要望したことをしっかり国に伝えてもらいたい」

「十日町市にとってみれば当然、再稼働のリスクが続くので受け入れないといけない。国の方から避難に関して踏み込んだ対策を取ってもらうことがすでに出ている。十日町市は国道353号線と252号線の一部の安全性が高まるだろう。道路や学校の整備に対する特別措置があり、UPZ自治体まで広げることについて方針は固まっていて、来年度から十日町市にも適応されると聞いている」