2026年02月13日 18:35更新

十日町市と小千谷市は来年度からJR東日本の信濃川発電所で発電された電力の供給を受け、小中学校など合わせて77の公共施設で再生可能エネルギーを導入していくことを発表しました。信濃川発電所で作られた電気が鉄道事業以外に供給されるのは今回の取り組みが初めてとなります。

公共施設への再生可能エネルギーの導入に向けて、十日町市役所で関口芳史市長と小千谷市の宮崎悦男市長、JR東日本の加藤修常務執行役員などが出席して共同の記者会見が12日（木）に開かれました。地球温暖化対策、ゼロカーボンシティの実現に向けて、二酸化炭素の排出量を2030年度までに2013年のときより十日町市は46％、小千谷市は50％削減する目標を掲げています。

今回の取り組みではJR東日本信濃川発電所で発電された再生可能エネルギー100％の電力が小売電力事業者の㈱UPDATERを通じて、両市の公共施設で利用されるようになります。電気は庁舎や小中学校などの施設を中心に十日町市は47施設、小千谷市は30施設に供給され、これは一般家庭2500世帯分の年間の電力使用量に相当します。これにより二酸化炭素の排出量は両市あわせて年間約5500tの削減が見込まれるということです。

JR東日本によりますと今回の電力供給の実現は、過去の不正取水問題を発端とした地域共生への取組みの一環として行うもので、電力を自治体など鉄道事業以外に供給するのはこれが初めてということです。なお、十日町市は電力を購入する単価などは公表しなかったものの、大手電力会社と比べればコストメリットがあるとしています。

関口市長
「購入させてもらうという形だが、価値あるものを少しでも安い形で地域に確実に供給してもらえる体制ができたことは意味深いもの。電力の価値が飛躍的に高まっているなか、新たな電力供給源を地域が得たことは大きなターニングポイントだと感じている」

JR東日本 加藤修 常務執行役員
「今後も鉄道への安定供給は重たい話ではあるが、そうは言ってもこのエリアで発電をして、河川環境との調和をどうするかは、以前から色んな指導ももらったりして、その中でどういう形にするかはまたこれからだと思う」

公共施設への再生エネルギー電力の供給は十日町市で4月から小千谷市で6月から始まります。