2026年01月28日 10:30更新

市長と教育委員会が教育政策について話し合う十日町市総合教育会議が23日（金）に開かれ、令和8年度からの目標や施策の方針を定める「教育大綱」の素案が示されました。基本方針のひとつに「ふるさとを愛し 自立して社会で生きるこどもを育てる」を掲げています。

教育大綱は教育、学術、文化の振興などの総合的な施策について、目標や根本となる方針を自治体の首長が定めるものです。十日町市では5か年計画の現在の大綱が今年度末に対象期間を終えることから、令和8年度から令和12年度までを対象とする次の大綱を策定します。

十日町市の現状として、市内の小中学校に通う児童・生徒の数は現在2900人を下回り、平成27年の4005人から10年間で約28％が減少しました。

こうした状況を踏まえて今回示された素案では基本方針に「ふるさとを愛し 自立して社会で生きるこどもを育てるまち」と、「誰もが自由に楽しく学び 多様な文化にふれあえるまち」の2つが定められました。

そのうえで、「学校教育の充実」では幼・保・小の連携や小・中連携の推進のほか、多様な個性を認め合うインクルーシブ教育の推進。また「魅力ある教育活動の推進」では地域資源を活用した探求的な学習などを掲げた、7つの基本施策を打ち出しています。

この日は関口市長と市教育委員会による総合教育会議が開かれ、大綱の素案について意見を交わしました。

十日町市教育委員会 渡辺正範 教育長
「教育大綱は『教育全体をどうするか』のみんなのかけ声。学校・公民館・スポーツ団体が一体感を持って取り組める内容にしていきたい。十日町市第3次総合計画の内容は、地域の今ある資源をしっかりと自分たちのものにして、それを生かしてさらにステップアップしていこうというのが色濃くでている。学校教育の中にそれをどう展開していくかが一番大事。子どもたちだけではなく大人も、地域に対して否定的に残念だと思っている人がいる。裏を返すと発展の要素がいっぱい詰まっていると分かってもらえる機会も設けていきたい」

新しい十日町市教育大綱は年度内に策定され、令和8年度から施行されます。