2026年06月25日 12:28更新

中学校の再編について学校関係者や住民が話し合う検討会「みんなの学校プロジェクト」が22日（月）に最終回を迎え、「魅力ある中学校づくり方針」の素案が教育委員会に提出されました。これまでの前提よりさらに踏み込み、「10年後を目途に全市で1校に再編する」と提言されています。

「魅力ある十日町市立中学校づくり方針」の素案をまとめたのは学識経験者や学校の関係者のほか、地域に推薦された市民、保護者など50人による検討会「みんなの学校プロジェクト」です。中学校の再編を巡っては、「全市の中学校を10年後に2から3校。30年後には全市で1校にすることで、各学年3学級の適正規模を維持できる」という「中学校のあり方検討委員会」の提言書を前提に、このプロジェクトが去年の9月から11回にわたる議論を重ねてきました。

今回の提言では、将来的に1校に再編することを見据えるのであれば、コスト面のほか、子どもや地域住民の負担を考慮して、段階をふまずに「10年後を目処に全市で1校に再編することを基本としながら、地域との合意形成を図っていく」と結論付けました。

また学校の立地場所については、具体的な場所は挙げず、「公共交通の利便性が高く、教育、医療、行政機能などの都市機能が集まる地域を基本として選定を進める」としています。

その上でプロジェクトの各委員が提案した候補地を地区別でみると、十日町西部地区が最も意見が多く、次いで十日町南地区、水沢地区となっています。

また、通学ついては「夏期で概ね45分以内」を時間の目安とし、路線バスや鉄道を積極的に活用して高校生や地域住民と共用できる通学体制の構築を目指すとしています。それのみで対応が困難な地域はスクールバスなど地域の実情に応じた柔軟な運行を行うとしました。

みんなの学校プロジェクト 雲尾周 座長
「2つの学校をつくる事に力を使うよりも、1つの学校を十日町市みんなでつくるほうがいいという委員の気持ちの表れだと思う。（2から3校の段階を踏むと）『この新しい学校は15年後にはなくなる』と前向きに取り組めない。山間へき地・豪雪地のなかで1つの中学校をつくる事はかなり大きな挑戦。その挑戦を成功させるためには市民の協力や学校つくりにかける熱意にかかっている」

市によりますと今年度、市内の中学校に通う生徒の数は935人で、10年後には563人まで減少する見込みです。

今回提出された素案は教育委員会で協議されたあと、パブリックコメントや市議会の審議を経て今年度中に市の最終方針として策定されます。

渡辺正範教育長は「立地については実施計画となり、次のステップになる。計画が決定してから開学するまでに最低でも3年、一般的に考えて5年ほどはかかる可能性がある。なるべく早く計画を進めていく」と話しています。

十日町市教育委員会 渡辺正範 教育長
「どうしてもこういう話は『子どもの数が少なくなるから仕方なく統合しよう』とマイナス思考になりがち。そうではなく、その少ない子どもたちがいきいきと学校生活を送れる学校をつくれるかと真剣に考えてくれた結果。方針の中身としては（市教委として）ほぼこの形でいく中身の濃いものだと思っている」