2022年08月18日 16:56更新

妻有地域包括ケア研究会は、7月から始まったオミクロン株による新型コロナの第7派が、いまだ妻有地域で猛威を振るっているとして、18日（木）の午後5時に「妻有地域福祉緊急事態宣言」を発表しました。福祉介護サービスの休止や縮小といった対応を余儀なくされ、その間利用者サービスを受けることができない事態になっているということです。

～宣言全文～
私たち福祉介護施設従事者は新型コロナウイルス感染症が始まって以来、社会機能維持者としての強い自覚を持ち、各事業所の厳しい行動規則の基、感染を持ち込まない・広めない努力を重ねてきました。しかし、社会の行動制限等が緩和されて以降、妻有地域においても陽性者が急増し、家族などの感染を通じて福祉介護従事者も大きな影響を受けています。結果的に福祉介護サービスの休止や縮小といった対応を余儀なくされ、その間利用者がサービスを受けることができない事態となっています。これ以上感染者が増え、福祉介護従事者へ影響がさらに大きくなることで、福祉介護サービスの提供体制がひっ迫・崩壊することも懸念されています。そこで、市民、町民の皆様にお願いです。新潟県の「BA.5対策強化宣言」を一人ひとりが強く意識していただき、妻有地域一丸となってこれ以上感染を広げない行動を心がけてください。私たち福祉介護従事者は、利用者へ安全にサービス提供を継続できるよう、引き続きできる限りの感染予防対策に取り組んで参ります。ぜひ一緒に地域の福祉介護、そして医療をまもっていきましょう！市民、町民の皆さまのご理解とご協力を何卒お願い申し上げます。

宣言を発表したのは、妻有地域包括ケア研究会です。

研究会の発表によりますと、妻有地域のコロナ感染者の状況は7月30日から8月12日までの2週間で707人です。前の週と比較して1.04倍と確実に増えているということです。8月4日が管内のピークで、それ以降も50人から60人の感染が日々確認されています。

こうした状況を受けて、妻有地域包括ケア研究会では現状を把握するために、会員法人や関連NPO団体に緊急アンケートを実施しました。15法人中13法人（86.75％）、全従事者およそ2100人のうち1800人ほどから回答がありました。

8月6日から8月12日の7日間の職員の自宅待機者数についての問いには、13法人中11法人が「あった」と回答しています。この期間、陽性者は21人、自宅待機者は102人のぼりました。回答があった1800人のうち７％をしめました。またこの状況を受けて、69％の法人でサービスになんらかの影響があったことがわかりました。具体的にはシフト変更が42％、時間外勤務が32％、他部署からの応援が16％となっています。

またこれ以上、職員の自宅待機が増えた場合、サービスに影響があるかとの問いに対し、サービスの休止検討が5件（26％）、サービスの縮小検討が11件（48％）、他事業所からの応援検討が4件（17％）にのぼりました。この結果から9割の法人が何らかの不安を抱えて仕事にあたっているということが明らかになりました。

さらに、感染が拡大するなかで何に不安を感じるかという問いに対し、サービスへの影響が12件（33％）、職員の確保が10件（27％）、収入の減少が9件（24％）で、このほかに職員の疲弊、士気の低下、メンタルヘルスの影響など多くの懸念が示されました。なかには、小規模の事業所では「利用者同士の感染は防ぐことが難しい」という切実な訴えもあったということです。

こうしたアンケート結果に基づき、妻有地域包括ケア研究会は18日（木）に「妻有地域福祉緊急事態宣言」を発表しました。