2023年04月19日 17:13更新

JA十日町が来年秋に予定している松之山支店の金融店舗機能を松代支店に統合する計画に対し、地元松之山の自治振興会は住民の暮らしに厳しさが増すとして、計画を撤回してほしいと1272人の署名を集め、18日（火）にJA経営管理委員会の柄澤和久会長に提出しました。

署名を提出したのは、松之山地区の住民団体などを組織する松之山自治振興会です。署名活動は4月から始まり、12日までのわずかな期間で地区の人口1688人に対し1272人分が集まりました。

JA十日町では令和6年の秋に店舗体制を見直し、松之山支店を相談プラザに変えて、金融機能は松代支店に統合する計画を今年2月に地元に示しました。プラザの窓口に相談員3人を残すほか、硬貨対応型のATMを置いて利便性の確保にあたる考えです。

これに対し、地元の住民からは機械の操作に不慣れな高齢者が多く住むことや、窓口が無くなり手続きで松代まで足を延ばす不便さが生じるなど、反対の声があがっていました。自治振興会は暮らしが厳しくなり、地域衰退の助長につながるとして計画撤回に向けた署名活動を行いました。

松之山自治振興会　樋口一次 会長
「松之山地域としては、信頼している農協がいち早く支店を見直す、窓口を無くす話を出したことは地域にとって大変マイナスだし、切なかったと伝えてきた。農協側も経営管理委員会に松之山が署名活動をしたと伝え、検討はすると言っていた。振り込め詐欺じゃないが、見ず知らずの人への送金は現在も高齢者が使い切れていない状況がある。高齢者がみんなキャッシュカードとなると危惧される状況も生まれてくる」

JA十日町では6月の総代会で計画の決議を諮る予定で、それまでに内容が見直されるか注目されます。