2024年05月29日 15:12更新

JA魚沼の合併後初めてとなる通常総代会が25日（土）に道の駅クロステン十日町で開かれました。

JA魚沼は十日町を含めた魚沼地区の4つのJAが合併して今年2月に誕生し、通常総代会を開くのは今回が初めてです。500人いる総代のうち、この日は各地から273人が出席しました。

JA魚沼は今年度、持続可能な経営基盤を確立し組合員との対話を通じて農業者の売上の増加やコストの低減に取り組みます。具体的には組合員の手取り確保に向け、コシヒカリの1等米比率を昨年度の成果指数13.8％に対して今年度は95％に目標値を定めました。

経営管理委員会 柄澤和久会長
「本年も夏場の高温が予報されており、高温対策を徹底し、品質の回復は元より更なる高みとしてコシヒカリ１等米比率95％を目指すことが必須になります。2年続けての品質低下は、魚沼米ブランドの地位が危ぶまれることになります。昨夏の猛暑に代表される気象変動、燃料・資材価格の高止まり等々、農業を取り巻く環境は厳しさに変わりは無く、米価の維持向上が必要と痛感しています。米価の維持向上のためには需要に見合った生産を行うことが重要であり、各地区の農業再生協議会と協調した生産指導が重要と考えます」

また園芸農産物の売上では昨年度実績8.2億円に対し、今年度は8.5億円を目標に掲げ、合併に伴うそれぞれのブランド産地を活かした販路拡大を目指していきます。一方、経営基盤の面では、このまま改革をしなければ信用・共済事業の収益悪化が原因で、5年後の事業利益が大幅に減少する見通しとなることから、組織全体での経費削減や収支の改善に向けた分析や検討に着手していくとしています。なお、JA魚沼の令和6年度収支計画では事業総利益が68億1330万円。当期余剰金が3億1255万円となる見込みで、総代会ではこれらの計画を含めたすべての議案が賛成多数で承認されました。