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原発再稼働を問う県民投票実施を目指して 十日町・津南は署名目標1万人

2024年09月27日 11:50更新

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して、県内の市民団体が条例の制定を求めるために約20万人分の署名を集める活動を11月から始めます。これに賛同した妻有地域の市民団体は、十日町市と津南町で合わせて1万人分の署名を集める方針を26日(木)に発表しました。

県条例の制定を目指すのは脱原発の立場で活動する市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」です。県民投票条例設置の提案を知事に求めるには県内の有権者の50分の1にあたる、約3万6400人分以上の有効署名数を集めることが必要となります。

署名活動は2012年にも行われ、約6万8000人分の署名を集めましたが、県議会で条例議案が否決された経緯があります。そのため、会では署名活動を11月から始め、2か月間で前回を大幅に上回る20万人分の県民の署名を集めることにしています。

この活動に賛同して地元で新たに発足したのが「県民投票で決める会十日町・津南」です。十日町市中央公民館段十ろうでこのほど会見を開き、2つの自治体の有権者の2割ほどにあたる1万人分の署名を集める目標を掲げました。

十日町市は柏崎刈羽原発から半径30キロ圏内、いわゆるUPZにあたり下条地区、川西地区、松代地区の一部が避難準備区域に含まれています。会では十日町市・津南町で署名集めに協力してくれる受任者も募集しています。

十日町市請求代表者 齊木文夫さん
「誰でも彼でも署名簿を作ってばら撒いて記入してもらうことはできない。『受任者』または『請求代表者』が一人ひとりにお願いをして回って、本人の直筆で書いてもらわないと署名が有効にならない。若い人たちの場合、柏崎刈羽原発や福島原発の状況を知ってもらうような働きかけが必要になる」

なお「県民投票で決める会十日町・津南」は10月11日(金)午後7時からサンクロス十日町で活動のスタート集会を開く予定です。

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