2025年01月08日 11:46更新

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が6日（月）、2か月間の活動で集めた署名をそれぞれの自治体に提出しました。十日町市は7315人分、津南町は1795人分で、県内で妻有地域が最も多い割合で署名を集めました。

署名を十日町市の選挙管理委員会に提出したのは市民団体「県民投票で決める会十日町・津南」です。「県民投票で決める会」は、柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票の実現を目指し、県に直接請求する署名活動を去年10月28日から2か月間かけて行ってきました。

県民投票条例の制定を知事に直接請求するには県内の有権者の50分の１以上、約3万6400人分の署名が必要です。県全体で20万人分を集めることを目標に活動した結果、1月6日時点で14万人分の署名が集まりました。

このうち十日町市では目標の約1.6倍の7315人分。津南町は2.2倍の1795人分で、目標達成率を比べると、津南が県内で1位、十日町が2位でした。

十日町市請求代表者 斎木文夫 さん
「やはり非常に関心が高いと思った。『再稼働反対署名』という理解も最初はあったわけだが、そうではない。賛成の人も反対の人も署名をしてくださいということで回ったので、断られることは少なかった。県議会のハードルは高いと思うが、こうした大きな問題については県民が主人公になって判断する機会をぜひ作ってほしいと、色々な形で訴えていきたい」

今後は各市町村の選挙管理委員会が提出された署名が有効かを確認した上で、県に正式に提出され、条例案が県議会に諮られることになります。