2025年12月04日 16:10更新

十日町市の下水道事業について、有識者などでつくる審議会は赤字補てんを解消し、独立採算を図るために使用料の37.1％の値上げ改定が必要とする答申書を2日（火）、市に提出しました。審議会では急激な負担増とならぬよう段階的に料金改定するよう求めています。

答申書を提出したのは有識者や利用者などでつくる十日町市上下水道事業審議会です。審議会では関口市長からの諮問を受け、下水道事業の赤字経営の改善に向けて令和8年度から4年間の使用料の改定について5回にわたって会議を重ねてきました。

市によりますと下水道事業の経営は年々悪化していて、負担すべき経費をどの程度下水道料金で賄えているかを示す経費回収率は令和6年度で81.9％に留まり、赤字分の約3億2700万円を市の一般会計から補てんしています。

今後人口減少や施設の老朽化による改修費の増加などを踏まえて使用料を改定しない場合、令和8年度に経費回収率が80％を下回る見込みで、国の補助金が減るおそれがあるとしています。

そのうえで答申書では、令和8年度から4年間の使用料について「赤字補填をなくし独立採算化するために37.1％の値上げ改定を目標にするべき」と結論づけた一方、「市民の負担が急激に増えないように経費回収率80％を担保できる24.5％を目安に段階的に値上げしていくのが望ましい」としています。

上下水道事業審議会長 長岡技術科学大学 小松俊哉 教授
「このまま値上げしないと下水道関係の市民サービスの低下になりかねないので避けなければならない。一気に37.1％も値上げすると市民や事業者の大きな負担になる。補助金の活用も踏まえて、そこまで値上げしなくてもしばらく経営が続けていける見込み。一気に値上げせず段階的な値上げを求める答申を提出した。やむを得ないとはいえ値上げなので、必要な理由を丁寧に市民や議会に説明するのが重要」

市では今回の答申の内容を3月議会に提案し、令和8年の6月から下水道の使用料金を改定する方針です。なお現在、十日町市の下水道使用料金は20㎥で3050円です。経費回収率80％を担保する24.5％の値上げとなった場合は747円。独立採算化を目指す37.1％の値上げとなった場合は1131円が増額されます。