2024年07月12日 10:32更新

十日町市内の中学校の適正配置について、10年後に全市で2校から3校に、30年後には1校にすることで教育環境が保たれると結論づけた提言書の市民説明会が市内13の地域自治組織を対象に開かれています。

この提言書は、地域住民や学校関係者でつくる「十日町市立中学校のあり方検討委員会」が学校の適正配置や環境整備について約1年半にわたって議論を重ねて、今年3月に教育委員会に提出したものです。その中では30年後までの生徒数の減少を見据えた市のデータに基づき、10年後には全市で新設の中学校を2～3校に。30年後には全市で1校とすることで各学年3学級の適正規模を維持できると結論づけています。
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この説明会は、市が正式な方針を固める前に提言書の内容を広く市民に理解してもらおうと教育委員会が6月29日から市内13の地域自治組織ごとに開いています。9日（火）に下条小学校で開かれた説明会には地域住民約40人が集まりました。

教育文化部教育総務課 玉村浩之 課長
「10・20・30年後の子どもたちが通いたくなる学校、将来の子どもたちにとって魅力的な学校はどうしたらできるのか、これがとても大事な重要なポイントになる。生徒数の減少をピンチではなくチャンスと捉えて、地域の皆さんとともに新しい学校づくり、夢の学校づくりを考えていきたい」

説明の後には参加者から「仮に学校の合併統合を進める場合はどういう手順を踏むのか」や、「できる限り地域に学校を残してほしい」といった意見や質問が交わされました。

「この地域に小学校・幼稚園・福祉施設があるという形で進んでいくのが理想。この提言に反対するわけではないが、この地域に学校を残したいという気持ちをもう一度考えてもらえないかという思いがある」

「たかが中学校の3年だが、その3年の間にどれだけいいものを与えられるかで、10･20･30年後、または50年後のその子たちの人生が変わる。早急に決断をしてもらいたいというのを保護者として言わせてもらいたい」

「令和元年の『小中学校の学区適正化に関する方針』では条例があったので、仮に下条中学校を廃校にするには地域の自治組織の同意がなければできないという説明があった。今回は意思決定のやり方についての考えはどうか」

この提言書に対する市の方針については渡辺正範教育長が「今年度内に一定の方向性を見出す」と６月の市議会で明らかにしています。そのうえで教育委員会では、全ての地域で説明会が終わったあと、自治組織連絡協議会を開いて地域住民との議論の場を設ける考えです。

なお地域自治組織に関わらず、市内に住むすべての保護者を対象にした提言書の説明会は7月31日（水）に千手コミュニティセンターで。8月1日（木）に十日町情報館で開かれます。