2022年11月07日 11:43更新

少子化が進むなか、教育環境を見直そうと十日町市教育委員会は市内の小中学校の学区の適正化に取組んでいます。これまで保護者に行ったアンケート調査の結果、中学校の再編計画について、統廃合を含めた再編は不要とする回答が６割を超えたため、教育委員会は中学校の学校区の編成計画を一度白紙にし、再検討する委員会を立ち上げました。

市の教育委員会は令和元年に「第２次十日町市立小中学校の学区適正化に関する方針」を策定しました。このうち中学校の学校区適正化について、昨年度保護者にアンケートを行った結果、基本方針の「１学年２学級以上であること」については回答の得られたおよそ1300人のうち８割以上の人が賛成でした。

一方、学校の統合再編成については現在10校ある中学校を令和10年度に5校に再編成し、松之山を除いて各校200人規模の学校にすることを想定していましたが、アンケートでは６割以上が再編は必要ないと回答しました。

主な理由には「通学時の負担が大きくなる」「編成で旧市町村から中学校が無くなってしまう」などの意見が多かったということです。こうした結果を受けて　教育委員会は学校区の編成計画を再検討する必要があるとし、「十日町市立中学校のあり方検討委員会」を立ち上げ、今月１日に１回目の会議を開きました。

会議では委員へ委任状が手渡され検討会の進め方などが決められました。

雲尾周 委員長
「中学生だけの話ではないので、十日町の将来像があって、その中で中学生たちはどうなのか、そういった形がきちんと描けるといい」

今後委員会では中学校のあり方について検討を重ね、令和６年２月までに中学校の適正配置などを含めた提言案をまとめることにしています。