2026年04月15日 17:47更新

東京電力柏崎刈羽原発から半径30㎞圏内の避難準備区域「UPZ」にある十日町市を含む県内7つの自治体が、国に対して要望などを行う協議会を発足し、小千谷市で初会合が14日（火）に開かれました。財政支援に関する制度見直しなどの要望をとりまとめ、7月には知事と意見交換する予定です。

「柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会」は、十日町市を含むUPZ内の7市町が連携し、原子力防災対策の強化や国の財政支援制度の見直しなどを働きかけるために発足しました。十日町市は、川西地域、松代地域、下条地区の一部が、原発から30㎞圏内の「UPZ」に含まれます。

協議会の初の会合は冒頭を除いて非公開で行われました。会長を務める小千谷市の宮崎悦男市長によりますと、国から支払われる「電源三法交付金」がUPZ内でも対象から外れている地域があるとして、この改正を目指すことなどが確認されたということです。終了後、報道陣の取材に答えた宮崎市長は次のように述べました。

小千谷市 宮崎市長
「全会一致で決めた。雪国特有の課題はなかなか中央に伝わっていない。安全性や避難計画の実効性の向上も含めて、国に提言していきたい」

協議会は今後も話し合いを重ね、7月には知事と意見交換する予定です。

十日町市 関口市長
「（避難道路となる）252・353号線などの国道の整備はすでに国がやるということで、（東京電力が拠出する地域振興や防災対策支援のための）1000億円の中から県はやるのだから、除雪機械を配備するかなど大きな話。その配分が実際に来るのだろうから、それを活用しながら地域の安全性を確保・向上させていく。『雪国には原発は作るべきではない』と市議会で言ってきたが、再稼働になった以上は雪国の原発をどのようにするかは大事なポイント。このために頑張っていく。（国への交渉は）小千谷市が単独で今まで頑張ってきたが、それでは限界があるので、みんなが納得できる雪国の原発に適用できるような制度設計をしていくため、（協議会で）重い荷物を担いでいきましょうということ」